カードローンの返済ができなくなったらどうすればいいのか?

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『カードローンの返済ができなくなったらどうすればいいですか?』

 

カードローンで借りた借金があります。
夫が転職したために収入が不安定になってしまい、今後の返済がとても心配です。
万が一返済できなくなってしまったらどうなってしまうのかと不安な毎日です。

 

もしものときのために、返済できなくなった場合にどうしたらいいか教えてください。

 

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『借金問題を解決する方法はいろいろあります。まずは専門窓口へ相談することから始めましょう。』

 

借金を返済できなくなったときどうすべきかは、それぞれの状況によって違ってきますが、そのときになって困らないよう、どんな方法があるのかを今から知っておくことはとても大切なことですね。

 

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返済が遅れたときのカードローン会社の対応

 

まずは、返済できないとどうなるのかについて説明しておきましょう。

 

返済期限に支払えないと、電話や手紙で支払いを促す連絡がきます。

 

困る女性

銀行や大手消費者金融は、法律に則った事務的な取り立てですので、「怖い取り立てがあるのでは?」と心配する必要はありません。

 

自宅への訪問もほとんど行われていませんし、もしも法律に反する悪質な取り立てをされた場合は、警察などに相談することができます。

 

その後、多少期日に遅れても返済できればいいのですが、支払えないままでいると法的措置がとられることになります。

 

返済ができないまま放っておくことは、状況を悪化させるだけです。また、逃げて返済から解放されることはまずありません。

 

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早めの段階で相談をしましょう

 

「何としてでも返さなければ」と、別のカードローンから借りては返してを繰り返し、多重債務に陥ってしまうケースがあります。

 

借りたお金は返すべきなのですが、

 

◇もうこれ以上返済できない
◇このままの状態が続けば生活が破綻してしまう

 

このような、どうにも身動きが取れない状況に追いやられてしまいそうなときは、早めに専門窓口へ相談してください。さまざまな解決策のなかからベストな方法を選択する手助けをしてくれます。

 

≪相談できる窓口≫
地方自治体の相談窓口:http://www.fsa.go.jp/ordinary/madoguti/jititai.html
日本司法支援センター(法テラス):http://www.houterasu.or.jp/
日本クレジットカウンセリング協会:http://www.jcco.or.jp/
日本貸金業協会:http://www.j-fsa.or.jp/personal/index.php
日本司法書士会連合会:http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/case_money.html

 

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「おまとめローン」で返済負担を軽減

 

複数の会社からの借入をまとめることで、月々の返済負担を軽くするのが「おまとめローン」です。

 

借金を1社にまとめることで金利が下がり、結果として返済負担が減るしくみで、返済管理がしやすくなったり、個人信用情報に事故情報としての記録が残ることがないのもメリットです。

 

だたし、借金そのものが減るわけではないのと、おまとめローンの審査に通らないといけないので、誰にでも利用しやすい方法ではありません。

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法定を超える利息を支払い続けてきたなら「過払い金請求」

 

2010年の法改正で上限金利が統一される前までは、年率29.2%という高い金利で貸付を行っていた業者が多くありました。
現在は最高でも年率20.0%ですので、かなり高かったと感じますね。

 

もし、今でも法定以上の利息を支払っていたり、過去に支払っていたことがある場合は、過払い金請求手続きをすることで、払い過ぎた利息を取り返せる可能性があります。

 

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借金を減らす法的手続き「債務整理」

 

借金の負担を減らす、またはなくす法的な手続きを「債務整理」といい、いくつかの種類があります。

 

◇任意整理
借金の金額や返済計画についてを、債権者との話し合いで決め直します。弁護士などの法律の専門家に依頼すれば、費用以外の負担はほとんどありません。
法律に基づいた利息で再計算することで借金残高が減ったり、月々の返済が軽減が見込めます。

 

◇特定調停
簡易裁判所の調停によって借金の金額や返済計画を決め直します。

 

交渉や調停員が間に入って行ってくれるため自分で手続きすることもできます。法律に基づいた利息で再計算することで借金残高の減額が見込めますが、払い過ぎていることが分かった場合の返還手続きは別途必要となります。

 

◇個人再生
裁判所に申し立てをし、住宅ローン以外の借金を減額します。(残りの借金は3年間で支払うのが原則。)

 

借金がすべてなくなるわけではありませんが、家などの高価な財産を残すことができます。住宅ローン以外の借金が5000万円以下で一定の収入が継続的に見込めるひとが対象です。

 

◇自己破産
裁判所に申し立てをして支払い不能であることが認められれば、すべての借金の支払いを免れます。個人再生とは違い、財産を処分しなければなりません。また借金の理由がギャンブルという場合など、認めてもらえないケースもあります。

  • 2015/11/30 19:21:30